継承開業ガイド

すでに開業しているクリニックを譲り受ける開業スタイル

いつかは自分のクリニックを開業したい…そんな夢を持っている医師の方も多いと思います。ところがクリニックの新規開業は、一朝一夕にはいかないのも事実。土地や建物、内装、医療機器にかかる高額な費用はもちろん、集患やスタッフの確保も一から始めるとなると、それにかかる広告費も軽視できません。また、開業当初はある程度余裕を持った運転資金も用意したいところで、新規開業にはコストの問題に悩まされる場面が多くあります。

そんななか、今、1つの開業スタイルが注目されていることをご存じでしょうか。自分で一からつくり上げるのではなく、既存のクリニックを譲り受け、新たなクリニックとして開業する「継承開業」というスタイルです。クリニックの閉院を考えている医師に対価を支払い、譲り受けるわけですから、建物の建設費用や内装費用だけを考えても、初期投資を抑えた開業が可能となります。

継承開業のメリットはコスト面にとどまりませんが、実際に既存のクリニックを継承して開業するにあたっては、後のトラブルにつながらないようにするために気をつけるべきポイントもあります。起こりうる課題を理解したうえで、クリニックを譲る側と引き継ぐ側、そして利用者である患者さんがそれぞれにメリットを得られる継承開業を行いたいものです。
ここでは、継承開業が注目されている背景から、開業に際して知っておきたいことまで、詳しく紹介していきます。

継承開業は時代にあったスタイル

開業医の高齢化

継承開業は時代にあった開業スタイルとも言えます。背景にあるのは医師、とくに開業医の高齢化です。

厚生労働省（以下、厚労省）のデータによると、1975年のクリニックの開設者・勤務者の平均年齢は54.4歳でしたが、2014年には59.2歳に上昇しています。深刻なのは年齢の内訳です。およそ40年前には30％に満たなかった60歳以上の割合は44.5％に増加し、そのうち70歳以上のみの割合をみると、9.1％から18.8％に増加しているのです。

勤務医と違い、開業医には定年がありません。体力が続く限り、生涯現役で奮闘している開業医がいる一方で、ハードな日々の業務に引退を考える医師も少なくありません。なかには自身の健康面の問題などから、事業の継続が難しくなる場合などもあるでしょう。子どもや兄弟など、身内に後継者がいればよいのですが、そうした背景がある医師ばかりではありません。開業医の高齢化が進んでいくなか、引退を考えながらも「（閉院したら）患者さんやスタッフはどうなる？」の一心で診療を続ける開業医の割合は、今後一層増えていくことが考えられます。

医療費増加と医師増加

「継承開業」は、日本の医療が直面している課題を解決する意味でも注目の開業スタイルと言えます。

日本の医療費はここ十数年、毎年過去最高を更新し続け、2016年度には概算で41.3兆円を記録しました。この背景には、急速な高齢化や医療技術の高度化などがありますが、なかでも高齢化は世界でも比類のないスピードで進んでいます。
65歳以上の高齢者の人口は増え続けており、総人口に占める割合は2016年には27.3％になりました。国民医療費も約60％を高齢者医療費が占めています。その一方で、少子化の波も押し寄せ、生産年齢人口の減少に歯止めのかからない状況が生まれています。2020年には2人の働き手で1人の高齢者を支える時代が来るとも言われ、日本の医療保険制度が根幹から揺らいでいるのはご存じのとおりです。

こうしたなか、国が2014年に打ち出したのが、「地域医療構想」を中心に据えた医療提供体制の見直しです。限りある医療資源を有効に活用し、切れ目ない医療・介護サービス体制を構築することを目的としたもので、実際、厚労省「医療施設動態調査・病院報告の概況」によると2007年から2016年の10年間で、病院数は8,862から8,447施設に減少し、病床数も1,620,173から1,561,500床と減少の一途をたどっていることがわかります。

一方で、医師数についてはどうでしょう。2008年以降、医学部の定員は毎年、増員されており、医師は年間8,000人のペースで増加しています。病院数減に対して医師数が増加することで勤務医のポストが不足する事態が生じるなど、現在の勤務医の環境は、必ずしも恵まれた状況にあるとは言えません。
そうしたなか、地域や個々の患者さんにより向き合える医療を行いたい、専門分野の医療を地域の人々に提供したいなどといった強い思いを持ち、開業医を目指す勤務医も増えてきています。

このような背景から、開業医の競争もまた激化しています。しかしながら、国の打ち出した「地域医療構想」に柔軟に対応し、地域医療を推進するクリニックを目指すことは、現在の日本の医療体制が抱える課題を克服する手立てとなりえます。介護事業とのコラボレーションや在宅医として地域のなかに溶け込んだ医療が展開できれば、開業医間の競争に勝ち残ることもできるでしょう。

とはいえ、新規開業で地域に溶け込むのはやはり簡単なことではありません。そこで、すでに地域に根付いたクリニックを引き継ぐ「継承開業」という形が生きてくるのです。

事業譲渡について

新規開業と異なり、継承開業には事業を継承するための特有の流れがあります。
継承開業には、土地・建物のほか、使用可能な医療機器、既存の患者さんやスタッフまで引き継げるというメリットがある反面、時には法務上・財務上のリスクまでも受け継ぐことになります。このため、譲る側（閉院側）について事前に調査することが非常に大切ですが、引き継ぐ側の医師が自ら調査を行うというのもなかなか難しいものです。そのようなときは、信頼できるコンサルタントを活用いただきたいと思います。

立地や建物、診療方針などについて、ある程度自分の思う通りにしやすい新規開業に比べると、継承開業の場合では、多少の制約がでてくることは否めませんが、開業を決意したら、経営方針や理念、開業場所の希望、診療方針について明確にしておくのは新規開業と同じです。患者さんを引き継ぐ以上、前院長の方針をまったく無視することはできませんし、診療方針の急激な変更によってせっかく引き継いだ患者さんが離れていく可能性もあります。できるだけ譲る側と引き継ぐ側の考えや意向が合致した施設を継承することが好ましく、そのためには継承元の施設の見学や当事者同士の話し合いを綿密に行い、お互いの意に沿った継承条件を決めていくことが求められます。

4,000件を超える開業支援実績を通して確かなノウハウを培ってきた総合メディカルは、豊富な継承開業物件情報を有し、最適な相手とのマッチングや事業譲渡に必要な契約手続きなど、開業支援のプロだからこそできる、細やかなトータルサポートを行っています。開業を決意した日から継承決定まではもちろん、開業後に至るまで、譲る側の医師、引き継ぐ側の医師、双方の頼れるパートナーとして、スムーズな継承開業をサポートします。

低コストでの開業が可能で、リスクが少ない

継承開業の大きな魅力の1つは、低コストでの開業が実現できるという点です。
建築にかかる費用のほか、医療機器についても使用可能なものを引き継げる場合があり、初期費用を大きく抑えることができます。
総合メディカルの支援実績では、建築費、土地代、器械費、運転資金を合せると、新規開業に比べて継承開業では平均で3,400万円もコストを抑えることができています。

患者さんも引き継げるため、事業の立ち上がりが早い

新規開業の場合、最大の心配の種はゼロから始める集患かもしれません。開業を告知する広告も必要となり、その出費も軽視はできません。その点、地域の住民にとってすでに馴染みのあるクリニックを引き継ぐ継承開業は、認知度において大きなアドバンテージとなり、一定数の患者さんをあらかじめ見込んだスタートを切ることができるという安心があります。新たに事業を始めるうえで、開業当初から収入を見込めるのは大きな魅力です。
また、クリニックのスタッフについても、地域や患者さんを熟知しているスタッフを引き継ぐことができれば、大きな財産になるでしょう。

開業までの準備期間を短くできる

継承開業は、開業を決意してから開業するまでの工程が新規開業に比べて少ないことも特徴の1つです。地域や個々の患者さんに向き合った医療を提供したい、自分の専門領域の医療を地域に届けたいという思いで開業を決意しても、新規開業の場合、開業場所の選定、土地取得、建物建築などの準備に期間を要し、時に慣れないやりとりに思わぬ労力を使うことになりがちです。継承開業ならば、継承元が見つかれば、短い準備期間で自分の理想の医療を実践するクリニックを開業することができるのです。

継承元で非常勤勤務をし、経営理念や診療方針を事前に確認する

継承するクリニックを利用している患者さんの傾向や、譲る側との経営理念の違いや共通点を十分に確認しておくことは、非常に大切なポイントです。
譲る側はこれまで提供してきた医療サービスに愛着や自負があり、できることなら理念も引き継いでほしいと思っているかもしれません。そうでないにしても、院長が代わった途端に診療方針を一変してしまったら、患者さんが一番戸惑うことになります。開業を志す以上、自分のクリニックの構想や理念はぜひとも持つべきではありますが、患者さんをも引き継ぐという観点からは、前院長の経営理念、診療方針をまったく無視することはできません。そこで、継承開業する前に継承元で非常勤勤務をし、事前準備していくことがスムーズな継承につながります。

連携のとれる医療機関／地域の関係機関とのつながりを構築しておく

入院手術や精密検査が必要な場合など、時にクリニックだけでは治療を完結できない患者んもいます。そのようなときに、病診連携は開業医にとって不可欠なことです。それまで勤務していた病院や医局は最も身近な存在となりえますから、円満に退職し、開業後にいつでも頼れる関係を築いておくことが大切です。
また、勤務医時代よりも地域の医師会などとのつながりは強くなります。前医の認知度が高い継承開業の場合、新規開業よりも医師会への入会はスムーズに進むことが多いですが、開業前から少しずつ医師会などとも良好な関係を築いておくことが勧められます。

スタッフの引き継ぎや雇用は慎重に検討を

前院長の元で働いていた医療スタッフは、地域や患者さんについても熟知しており、引き継いで雇用できれば心強い存在になります。とはいえ、人と人との付き合いには相性もあり、引き継ぐ医師とスタッフとの関係がうまくいくとは必ずしも限りません。勤務時間や賃金など、雇用条件の見直しが必要になる場合もあります。
そのためにも、面接で新たなクリニックの理念や診療方針を説明し、理解や合意を得たうえで雇用したほうが、後のトラブルを防ぐことにつながるでしょう。経営者にとって雇用は非常に重要な課題です。場合によっては、新たなスタッフと共に一からスタートしたほうが円滑に進むこともあります。ぜひとも慎重に考えたい部分です。

診療方針の刷新は、患者さんの声を聞きながら時間をかけて

継承開業のメリットを享受するためにも、土地や建物、医療機器など引き継げるものは極力譲り受けたほうが賢明です。なかでも患者さんの引き継ぎは継承開業の大きな魅力ですが、地域に強く根付いていたクリニックほど、院長交替後の“患者離れ”には気を使わなければなりません。引き継いだ患者さんを失わないためにも、開業してしばらくは前院長の診療方針を意識し、患者さんの声を聞きながら、時間をかけて少しずつ自分の色を出していくようにすることが、継承開業成功の秘訣です。