DtoDの開業支援

当社には、豊富な物件情報があります。都合によりサイト上で公開できない物件もありますので、まずはご希望の地域をご相談フォームにてお知らせください。折り返し弊社担当者よりご連絡いたします。

• お問い合わせ（ご相談フォーム）

経営理念を明確にすることです。経営理念がしっかりしていると、患者さんにもアピールしやすく、職員のモチベーション向上にも効果があります。
目的がはっきりしていることで医療が効率化され、サービスの質も向上します。さらに理念の善し悪しは金融機関の融資にも影響を及ぼします。

• 開業までの流れ

大きく新規開業と継承開業に分けられます。
新規開業物件には戸建て、ビルテナント、クリニックモールなどがあります。
一方、継承開業は親子継承、第三者継承があります。第三者継承開業とは、既存のクリニックを第三者が後継者として引き継ぎを行う方法です。

• 物件検索

（1） 第三者継承開業は「準備期間が短い」「従来の患者さんを引き継げる」「周辺地域での認知度が高い」などのメリットがある反面、「譲り手側との十分な協議が必要」「自分のめざす医療と対象施設の不一致」「老朽化」「職員の継続雇用」などの問題もあります。
（2） クリニックモールでは「患者さんが集まりやすい」「クリニック用の設計なので投資額が少ない」などのメリットの反面、「同居クリニックの評判が自院の評判に影響する」などのデメリットがあります。
（3） 新規開業のメリットは、なによりも広さや設備を自分の思い通りにできることです。考えられるデメリットとしては「コストが高い」「患者さんに評価され、事業として安定するまでに時間がかかる」「周辺の医療機関とのネットワーク作りが必要」「ゼロからのスタートなので融資が難しい」などがあげられます。

戸建て開業は比較的広い物件が多く、希望の面積を確保しやすい、駐車場を確保しやすいというメリットがあります。開業費用はビルテナントに比べて高くなる場合が多く、またメディカルビレッジ型物件（一定の場所に診療所が集合し、駐車場等の共有も行う）でない場合、自院の知名度を上げるための広告費用も多くかかります。
ビルテナントの場合、戸建て開業に比べて初期費用を抑えることができます。また戸建て開業より開業までの時間が比較的短く、駅前やオフィス街の物件が多いため、人目につきやすいこともメリットです。デメリットは、物件面積によっては戸建て開業より費用がかかる場合もある、利便性の良いエリアでは競合医院が隣接開業する、駐車場の確保が難しいなどがあります。

構想段階も含めて、2年程度の準備期間で開業する場合が多いようです。開業場所の目処が立っている場合はさらに短い期間での開業が可能です。
ただし、現在の仕事を継続しながら開業準備を進める場合、休日や研究日を使って各種の手続きや申請などを行うため、あまりゆとりはありません。できるだけ早く、余裕をもって準備を開始してください。

• 開業までの流れ

医院を開業する地区で、どの程度の患者数が見込めるかの調査です。
住宅街なのか商業地域なのか、住民の年齢構成や男女比はどのようになっているか、近隣の医療機関の数や診療科目などを調査してまとめます。時間帯による人の流れや駅からのアクセスも考慮します。できれば実際にその地区を歩いてみることが大切です。

• 開業までの流れ

たとえば、高齢者向けの診療科を若い世帯の多い新興住宅地に開業しても多くの患者さんは見込めません。
反面、少子化の進む地区で小児科医院を開業しても同様に安定的な経営を望むのは困難です。
診療圏調査をすることで、具体的に収益予測ができる経営計画を立てることができます。また診療圏調査の結果が思わしくなければ、開業地を別の場所で探すなどの対応を取ることができます。

• 開業までの流れ

（1） 住宅地図を使って、開業候補地を中心に第1次診療圏（半径500m以内）、第2次診療圏（半径1km以内）を設定します。
（2） 市区町村役場で「住民基本台帳」のデータから男女別・年齢別の人口を把握し、厚生労働省発表の「患者調査」の受療率を参考に、診療圏に存在する推定患者数を割り出します。地域ごとの「患者調査」のデータは、地元の保健所などで閲覧することができます。
（3） 診療圏を実際に歩いて、競合する病医院の存在や時間帯ごとの人の流れを確認して、どのくらいの患者さんが見込めるかを推定します。なおコンサルタント会社に依頼し、正確な診療圏調査を行う方法もあります。

• 開業までの流れ

（1） 都市計画法で、建築用途が定められている場合があります。低層住宅専用地域や工業地域には病院は建築できません。
（2） 土地面積に対する建築面積の制限として「建ぺい率」、延べ床面積の制限として「容積率」があります。診療に必要な広さが確保できるかどうか、しっかりと確認しておきましょう。
（3） 建築物の高さ制限、防火地域や準防火地域における耐火性能の指定、前面道路との接道制限(セットバック)などがあります。

そういった事例もあります。弊社には北海道から沖縄まで拠点数約250の全国ネットワークがあり、地域をまたいだ情報と地域をとわない支援システムでサポートしており、それぞれの先生にあったプランをご提案します。例えば、九州の大学医局に所属する勤務医の例では、地元の中国地方に戻りプライマリケアを目指すため、まずは中国地方の病院に転職。現在、２年後に予定している継承開業の準備を着々と進行中です。

• 開業事例

弊社では資金面でサポートする多彩な金融サービスを用意しておりますので、ご相談ください。

• お問い合わせ（ご相談フォーム）

継承開業のメリットとして下記のような点があります。
・ 継承する医療機関の患者さんと、勤務中にかかりつけになった患者さんをあわせて、開業当初から外来患者を見込めます。
・ 開業の費用が抑えられ、開業までの準備期間も短縮できます。
・ 収入予測をたてやすく、資金調達が比較的簡単になります。
・ 周辺地域での認知度が高いので、スムーズな地域医療活動への参加が可能となります。

あります。一部をご紹介します。

■事例1.

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■事例2.

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• 開業事例

診療科目と開業の季節には深い関係があります。
内科であればかぜが流行する秋から冬にかけて患者さんが増加し、耳鼻科であれば花粉症の季節である春と秋に患者さんが増加します。このタイミングで開院すればスタートダッシュがかけられ、初期に来院した患者さんが口コミで新しい患者さんを増やすという好循環が生まれます。また季節変動のない診療科では、患者さんの生活パターンの変わり目である新年や4月1日などが開院に適しています。

開業していた医院を引き継ぐのは、新規開業に比べて初期費用が安いのが最大のメリットです。さらに、診療科が同じであれば患者さんをそのまま引き継ぐこともできます。
注意点としては、内装や機器が若干古いこと、何かと前院長と比較されること、前院長との関係によっては経営に口を出されることなどが挙げられます。
職員の継続雇用に関しては引き受ける前にしっかりと取り決めをしておくことや職員、患者さんに告知するタイミングにも注意が必要です。

（1） 内装や設備工事が整った段階で、所轄の保健所に「診療所開設届」を提出します。
（2） 保健所は届けに基づいて現地調査を行い、内容に間違いがなければ「開設届受理証明書」が発行されます。
（3） 保険取扱い医療機関の指定を受けるためには、社会保険事務局に「開設届受理証明書」を添付して申請します。
なお、レントゲンなどを使用する場合には、保健所による放射線漏洩検査を受け、「検査報告書」と「診療用X線装置据付書」を提出します。
それぞれの手続きには時間がかかり、毎月の締め切り日が設けられている場合もあるので、開業を決意したら早い段階で保健所に書類作成上の注意や日程などを確認しておきましょう。

まずは、希望通りの建築が可能かどうか、建築制限や都市計画制限を確認します。また地盤調査も行います。地盤の弱い土地は基礎工事に予想外の経費がかかることがあります。さらに、建物の耐震性や強度の確認も必要です。調査は設計・建築の専門家やコンサルタント会社に依頼するのが安心です。契約前に資金計画をもう一度見直すことも失敗しないコツです。

1ヵ月の見込み収入から想定される支出を引きます。
（1） 想定される支出は中央社会保険医療協議会の「医療経済実態調査報告」などから平均的なデータを使用します。
（2） 借り入れ（予定）額に対する利息を引きます（利息は経費として計上できます）。これが経常利益になります。
（3） 推定課税額を計算したものと、経費扱いできない借入金の返済分を差し引きます。ここで残った金額が可処分所得（見込額）であり、院長の生活費などを引いて最後に残るのが次期繰越金です。
（4） 1ヶ月の収支を試算後、保険収入の入金遅延などを加味して、その差を補正したものが資金計画です。

自分がどのような病医院をめざすのかを明確にすることが大切です。
そのためには、医師を志したときの想いや、これまでの経験で培われた医療に対する自分の考えを熟慮し、文章化すると作りやすいでしょう。

診療圏調査で予測患者数を推定することから始めます。
この予測患者数を基に設備投資などの金額を試算して、収支を予測し、資金繰り計画を立てます。収支の予測では収入は少なめに、支出は多めに見積もるのがポイントです。
信頼のおけるコンサルタント会社などに依頼するのがよいでしょう。

少なくとも開業1ヵ月前には採用を決定し、一緒にオープン準備をしながら実際の診療を想定したシミュレーションを実施しましょう。
シミュレーションを行うことで、動線や事務手続きの問題が見つかることもあり、開業前に改善することができます。

職員採用の手順は
（1） 給与、勤務時間等の雇用条件を決めておく。
（2） 求人の公募を行う（ハローワーク、新聞、折り込みチラシなど）。
（3） 診療方針と就業規則を定める。
（4） 面接前に一般教養、性格判断テストを行う。
（5） 面接は複数の面接官で実施するが基本的な手順です。
面接は複数の面接官で行いますが、最終的な決定は必ず事業主となるあなたが行ってください。

院長の経営理念を理解し、一緒にこの理念を実現していこうという熱意を持っていることが第一です。
条件面での交渉は、相手の立場をよく考慮してお互いに納得できる条件を提示します。また、事業計画に基づく人員計画との整合性にも注意が必要です。

客観的な判断のために、第三者を面接官に加えるのが上手な面接のポイントです。
第三者としては、開業支援に関わったコンサルタントなどがよいでしょう。

まずは病医院建築という特殊な設計に対応できるかどうかを確認します。とくに有床の場合には制限が厳しくなるので、以前病医院を設計した実績のあるところに依頼する方が安心できます。
実際にモデルとするその医療機関を見学に行ってチェックするのもよいでしょう。開業している先輩や恩師がいれば、体験談を聞くことも参考になります。

個人事務所はとくにこだわりたい部分があるときに融通が利きやすいのがメリットです。ただし、建築まで含めた全体の費用が分かりにくかったり、設計費が比較的高額なのがデメリットです。
建設会社は設計費が工事全体の費用に含まれていることが多いので全体のコストが把握しやすいですが、設計の自由度は個人事務所に比べて低くなります。実績やノウハウも選定のポイントになるので、どこにこだわりを置くかを考えて選定してください。

医療機関の広告媒体にはホームページ、屋外看板、タウン誌などへの広告、電話帳への広告、ポスティングや折り込みチラシなどがあります。長期にわたって広告効果が上がるのは駅前や電柱などの屋外看板です。 開業時の告知広告はポスティングや折り込みチラシが有効です。またタウン誌への広告もある程度の効果が見込めます。電話帳（タウンページ）への掲載も効果がありますが、更新は年一回のため、注意が必要です。

ホームページは医療広告規制の対象外なので、施設や設備の写真を掲載したり、院長のあいさつなどを載せて人柄をアピールするなどさまざまな利用ができます。
ホームページを活用する場合には、医療系の検索サイトに登録したり、大手検索サイトに広告を出すなどして、できるだけ人目に触れるように工夫する必要があります。また、専門科の疾患や治療に関する情報などを掲載することで、その疾患に悩む患者さんの検索率が上がることも期待できます。

基本は「1日に来院が推定される患者数×標準的な診療単価」で求めます。推定患者数は診療圏調査などを基に算出し、標準的な診療単価は厚生労働省の「社会医療診療行為別調査報告」などの統計資料から算出します。
注意点としては、休診日などをきちんと計算に入れることと、推定患者数を甘く見積もらないこと。とくに推定患者数は、見込まれる数を目標値とし、2年から3年かけて目標値に達するように想定するくらいがよいでしょう。

リースの最大のメリットは、少ない資金で高額の医療機器を導入できることです。また新しい機器に比較的早く入れ替えできることや融資枠を温存できること、リース物件に対して動産総合保険が付加されていることもメリットです。デメリットとしては、リース料の支払いが月々の固定費を押し上げること、購入に比べて金利が割高なこと、中途解約ができないことなどが挙げられます。