知っておきたい！「開業医にまつわるお金の話」

自己資金の有無が融資交渉に影響する？

開業にあたって、必ず検討しなければならないのが「開業資金」の調達方法です。開業資金は大きく分けて、貯金などの「自己資金」、金融機関から融資を受けた「借入金」でまかなうことになります。
自己資金の金額は医師によってさまざまですが、おおよそ500～1,000万円程度を事前に準備することが多いです。まれに、自己資金ゼロで、借入金のみを開業資金として検討する医師もいらっしゃいますが、できれば自己資金は多めに用意しておきたいところです。融資を受ける前に支払いが必要となる費用もありますし、自己資金が乏しいと資金繰りに余裕がなくなり、クリニックが軌道に乗る前に資金ショートしてしまうことも。さらに、自己資金がない＝開業への姿勢や意欲が感じられないと金融機関が判断し、融資交渉が難航する可能性もあります。

必要な費用や支払時期を明確にして融資交渉にあたる

また、融資交渉の際には、借入金の使い道を事業計画書で明らかにする必要があるため、早い段階で、かかる費用を具体的に洗い出し、それぞれいつ、どのように調達するかを考えておかなければなりません。
開業時に必要となる主な費用には、「建築の費用」（建設工事費、設計・管理料など）「土地の費用」（土地購入費）、「器械の費用」（医療機器や電子カルテ、事務機器の導入費など）、「その他開業にかかる費用」（広告費、医師会入会費など）、「開業後の運転資金」があります。それぞれ支払いが必要な時期が異なるため、いつまでにどれだけの資金を用意しておかねばならないのか、手元にどれくらいの現金を残しておくべきなのかといった視点も不可欠です。

土地の費用や建物の建築費用は、開業地が決まった段階で必要になることが多く、早めに用意しておく必要があります。一方、開業直前に導入することの多い医療機器などのリース費用は、開業前後から定期的に発生するものとして予定しておきます。こうした支払い計画を事業計画書に落とし込み、必要な借入額などを算出します。もちろん、医師個人や家族の生活費、お子さんの教育費なども計画に入れておく必要があります。

さまざまな金融機関や融資条件から状況に応じて選択

融資を受ける場合、メガバンクや地方銀行のほか、独立行政法人である福祉医療機構や、半公的な機関である日本政策金融公庫、ノンバンク（医療機器などのリース会社など）などの選択肢があります。金利はもちろん、開業エリアなどによる利用条件や、審査の期間や返済期間などが異なりますので、十分に比較検討しましょう。たとえば金利が安くても、返済期間が短すぎたり、返済開始時期が早すぎたりすると、クリニックが収益ベースに乗る前に支払いが発生してしまい、資金繰りに苦しむことがあります。借入金の入金時期、返済開始予定についても、事業計画とよく照らし合わせて確認してください。

事業計画の立て方や資金調達方法は、医師の資金状況や「どんなクリニックを作りたいか」といった想いによっても異なります。詳しくは下記のページをご参照ください。
事業計画の策定についてはこちら
資金調達についてはこちら

開業後の運転資金は余裕をもって用意すべき

準備期間を経て、ようやくクリニックを開院したとしても油断はできません。開院はゴールではなく、ここからが本番です。
クリニック開院後、毎月の経営を回していくのに必要となる「運転資金」についても十分に用意しておく必要があります。運転資金は、開院時までにかかるイニシャルコストに対し、ランニングコストとも呼ばれます。開院したクリニックを運営していくために必要な費用（ローン返済費用やテナント賃料、スタッフに支払う人件費、福利厚生費、医療機器等のリース料、水道光熱費、通信費など）は毎月発生しますので、支払いが滞って開院早々資金ショートすることのないよう、キャッシュフローを見越して備えておく必要があります。

「開院すれば収益が出るから、そこまで資金は必要ないのでは」とお考えの医師もいるかもしれません。しかし、クリニックを開院してから、収益が軌道に乗るまでは、おおよそ1～2年ほどかかるといわれています。また、もし開院直後からうまく集患できたとしても、実際に診療報酬が入金されるのは請求の約2カ月後です。それまでは窓口で支払われた分だけの収入になりますから、クリニック運用に必要な費用はもちろん、ご自身・家族の生活費、すぐに必要な教育費なども事前に確保しておくことが大切なのです。

開院後1年間のキャッシュフローを見すえて準備を

運転資金には、金融機関などからの借入金を充てる場合と、残しておいた自己資金を充てる場合があります。クリニックが軌道に乗るまでには、思いのほか時間がかかることがありますから、金利のかからない自己資金を残しておけるなら安心でしょう。運転資金に余裕がないと、資金繰りのことで頭がいっぱいになり、思い描いた理想の診療ができなくなってしまいます。そうなっては本末転倒ですので、開院してからおよそ1年間のキャッシュフローを事前に見すえ、十分な資金確保をしておくことが不可欠となります。

住宅ローンの返済実績は融資交渉にプラスになることも

開業を検討するくらいの年代の医師であれば、すでに持ち家（戸建て、マンション含む）を購入されている場合も多いかもしれません。一方で、現在は住み慣れた賃貸住宅にお住まいで、開業を機に、通勤が便利な周辺立地に住宅を購入したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

住宅ローンの返済がある場合、開業時の融資が受けにくくならないかを心配する方もいますが、さほど問題はありません。むしろ、住宅ローンの返済実績があることで、金融機関の評価が上がる場合もあります。しかし、何らかの理由で住宅ローンの返済が滞っている場合、金融機関はもちろん、開業コンサルタント、税理士などからの信頼度が著しく低下する恐れがありますので注意が必要です。

開業時期の住宅購入には注意が必要

また、開業と同時期に住宅を購入しようとしている場合は、いったん見合わせたほうが得策です。前述した通り、開業期には少なからず資金が必要ですし、めでたく開業した後も、安定収入が得られるまでには一定の期間がかかります。そのため、開業したクリニックが軌道に乗ってから、1～3年後をめどにあらためて住宅購入計画を立てるのがおすすめです。
開業地にもよりますが、先々のことを考えれば、通勤時間は1時間以内にとどめるのがよいでしょう。なかには、開業したい立地と、お子さんの通学などの理由で住みたい立地が遠い場合、一時期だけクリニックの近くに部屋を借りるなどして、平日は単身赴任の形をとる医師もいるようです。忙しい開業時期に焦って住まいを検討するよりも、長期的な視点でベストな住宅購入が理想です。

なお、開業時に、クリニックと居住部分を併用した建物を新たに建築することも考えられます。通勤時間がないので家族との時間が作りやすい、急患に対応しやすいなどのメリットがあります。その半面、近年ではあえて職場と住居を分け、生活にメリハリをつける“職住分離”を選択する医師も増えており、長期的な働き方・暮らし方を見すえた検討が必要でしょう。
医院併用住宅の場合、住宅部分は住宅ローンが適用できますが、医院部分は事業資金としての融資の適用となり、別途手続きが必要となるケースが多いです。水道光熱費などの経費や固定資産税などにも影響するため、計画段階でよく確認しておきましょう。

高校まで私立に通わせる場合の教育費は1800万円以上？！

お子さんがいらっしゃる医師は、早いうちから教育費についても資金計画に織り込んでおかねばなりません。
文部科学省が2019年に発表した「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、幼稚園、小学校、中学校、高等学校までをすべて公立校に通った場合の1人あたりの支出総額（自宅学習や学習塾・家庭教師などを含む）は543万5,958円。一方ですべて私立だった場合の支出総額（同）は1,830万4,926円でした。 医師のご家庭は教育熱心な傾向があるので、私立校への進学を選択する場合も多いでしょう。また、医学部へ進ませたい場合は特に、幼いうちから学習環境を整えたほうがよいかもしれません。習い事などをさせる場合には、月額2～4万円ほどの費用が必要になる可能性もあります。

医学部進学のために数千万の費用がかかることも

高校卒業後に医学部に進む場合、一般的に国公立であればおよそ350万前後、私立なら2,500万円前後かかるといわれています。私立大学の医学部では、さらに、寄付金や研修費がかかるケースもあります。そのほか、親元を離れることになれば一人暮らしの費用も必要です。
国公立と私立ではかなり開きがありますが、そのぶん国公立の医学部は非常に難関です。医学部受験に向けた予備校に通う場合、予備校によって年間数百万円ほどかかるといわれています。

教育費をいくらかけるかは、家庭の方針やお子さんの進学意欲などによって変動します。しかし、もし医学部に入学させたいという気持ちがあれば、数千万円の出費を考えておいたほうがよさそうです。貯蓄として備えるほか、各種の学資保険などを利用して積み立てる方法もあります。学資保険は一定の教育費用を確実に確保できるほか、契約者の死亡時などに払込免除になったり、医療保障の特約がつけられたりといったメリットがある一方、利回りの低さ、手数料がかかることなどのデメリットもあります。保険商品によって、貯蓄重視タイプものや万が一に備える保険重視タイプなどがありますので、複数の保険を比較して検討しましょう。

教育費を織り込んだキャッシュフローの作成を

開業準備として作成する事業計画書では、将来必要になる教育費も算入したキャッシュフロー作成が必須です。作成時には、開業支援会社に相談することをお勧めします。必要な生活費や教育費の算入のアドバイスを得ることができるでしょう。教育費のための備えを計画に織り込んでおけば、すぐに必要となる入学金などのほかは手元にまとまった教育費を残しておく必要がなくなり、資金繰りがしやすくなります。

相続税対策を怠ると、残された家族が苦しむことに

個人事業主となった開業医には、節税の観点も必要です。
ひとことで節税と言っても多岐にわたりますが、開業医がきちんと考えておかなければならないことの1つに、相続税対策があります。個人経営をする開業医は、収入が比較的高いために資産が多くなることはもちろん、個人資産に加えてクリニックの資産（クリニックの建物・土地、医療機器、備品など）も相続対象になるため、相続税が高額になりがちです。もし相続税対策をせずに医師に万が一のことがあった場合、資産状況にもよりますが、家族が多額の現金を用意しなければならなくなる可能性もあります。また、お子さんなどにクリニックを継承する場合も相続税がかかるため、将来的に事業継承を考える場合も相続税対策が不可欠です。

資産を経費化して節税につなげる

相続税対策にもいろいろありますが、最もシンプルなのは、必要以上に資産（現金＝キャッシュ）をためこまないことです。得た利益はキャッシュとして残しすぎず、経費として可能な限りクリニックの向上に投資し、患者さんやスタッフのために使うようにすれば、クリニックの信用は高まり、経営も安定します。クリニックの外装・内装を美しく保ったり、スタッフの満足度をアップさせたりすることは、患者さんへ質の高い医療が提供できるのと同時に、もし第三者継承をすることになったときの評価額増にもつながり、有利に譲ることができます。
もしお子さんにクリニックを継承するなら、その前にクリニックの建て替え、リフォーム・リノベーション、メンテナンス、医療機器の買い替えなどを済ませておくことで、キャッシュにかかる相続税を減らすことができます。

また、クリニックの経営が軌道に乗り、医療法人を設立した場合は、保険を活用した退職金の積み立ても有効です。医療法人を設立して理事長になると、その医師は医療法人から給与が支払われることになります。高額所得の場合、給与を増やすと課税額が上がってしまい、思うように貯蓄していくことができません。しかし、退職金であれば控除がある分、給与よりも税制上有利となりますので、節税につながるのです。さらに、保険商品を活用して退職金を積み立てていけば、積立金の一部は経費となり、損金算入できます。

信頼できる税理士に相談しながら早めに対策を

個人経営の医師ができる相続税対策としては、贈与税がかからない暦年贈与（1月1日～12月31日までの間110万円以下の贈与を行うこと）を活用し、子や孫に非課税で贈与して相続税が課税される資産を減らす方法があります。ただし、毎年同じ時期、同じ金額での贈与は暦年贈与とみなされないので、時期や金額を変える工夫が必要です。また、子や孫の住宅購入資金の贈与、教育費の贈与、結婚・子育て資金の贈与、配偶者への自宅贈与など、一定の条件を満たせば非課税となる制度もありますので、相続が発生する前に資産を譲っておきたい場合に活用できるかもしれません。
そのほか、キャッシュではなく不動産で資産を残しておくことも節税につながります。1億円の現金と、1億円で購入した土地・建物は評価額が異なり、不動産を取得したほうが相続税を抑えることもできます。

忙しい開業準備や診療の傍ら、節税にまで頭を悩ませるのは困難です。できれば開業医には、地域の患者さんに真摯に向き合い、理想の医療を提供することに全力を傾けてほしいものです。そうしたとき、頼れる税理士がいれば安心です。事業内容が異なると経費化できるものも違い、効果的な節税ができなくなってしまうので、必ず医療機関の顧問実績が豊富にある税理士を選ぶようにしましょう。

国民年金だけでは生活水準を維持できない？！

開業をしようとする働き盛りのときには、老後のことはまだ考えにくいかもしれません。しかし、いつかは必ず訪れる未来として、現役引退したらどんな過ごし方をしたいのかのビジョンを思い描いておくと、老後資金のイメージもしやすくなります。

開業医は事業主となるので、それまでの勤務医とは異なり、加入する年金が国民年金だけになります。比較的給与水準が高いことの多い医師は、老後の生活水準も高くなりがち。国民年金だけでは高い生活水準を維持しづらくなる可能性があるため、老後の生活資金についても余裕をもって備えておくことが必要です。
当社が行った医師向けアンケート結果によると、老後に必要な資金額については、「5,000～7,500万円ほど必要」と回答する医師が最も多く、次点で「1億～1億2,500万円」、次に「2,500~5,000万円」、「7,500万～1億円」と続きます。ご家庭の状況や生活水準によって異なりますが、数千万円から1億円以上の老後資金を視野に入れている方が多いようです。

貯蓄や投資といった資産形成はもちろん、個人年金の積み立ても備えのうちの1つ。医師だけが加入できる私的年金には、日本医師会が運営する医師年金があります。日本医師会会員が加入でき、一生涯受けとれます。保険料の増額が自由なので、開業後に収入が不安定なときでも調整しやすいのもポイントです。ほかにも、さまざまな種類の個人年金商品がありますから、状況に応じて検討してみてはいかがでしょうか。

後継ぎがいなければ第三者継承を視野に検討

開業医には定年がないため、働こうと思えばいつまでも現役でいることができます。とはいえ、医師も人間ですから、体力の衰えなどによって診療を続けるのが難しくなることもあるでしょう。前述したアンケートでは、引退を考えている年齢として「60～65歳」が最も多く、次点で「66～70歳」、「71～75歳」が多く挙がっていることから、おおよそ65～70歳くらいで引退を意識する医師が多いようです。自身の体調や体力、家族との生活などを考えて、勇退を検討することも、地域の医療を守る開業医の務めといえます。

開業医が現役引退する場合、クリニックの継承が好ましいです。身内に跡継ぎがいる場合は、引退の数年前くらいから若先生の診療日を設けるなどして患者さんへの顔つなぎを行い、スムーズに継承できる地盤を整えておきましょう。跡継ぎが相続税に苦しまないよう、相続税対策なども検討しておく必要があります。

しかし、身内に跡継ぎとなる医師がいない場合や、お子さんが医師になったとしても、専門科目と継承するクリニックの診療科と合わなかったり、異なるエリアで開業を希望されたり、または、大学病院で研究を続ける場合など、さまざまな理由でクリニックを継承できないこともあり得ます。継承者がいない場合、第三者継承を視野に検討することになります。第三者に自身のクリニックと患者さんを任せるのですから、継承者選びは慎重に行わなければなりません。そして、せっかくの自慢のクリニックですから、少しでも有利に、かつ穏便に譲渡したいと思うことでしょう。
第三者継承を考える場合は、医院継承に慣れていて信頼できるパイプ役を間に立てるのがよいでしょう。譲渡する側は少しでも高値で売りたいですし、譲渡される側は、できるだけよいクリニックを安価で手に入れたいものです。そのような場合でも、専門家が間に入っていれば、クリニックの立地・規模による相場などを示しながら、落としどころを探ってくれます。

お金に関する交渉は、思いのほか労力がかかります。たとえば同門の先輩・後輩など、旧知の間柄での継承を行おうとしたとき、「知り合いだから直接交渉できるだろう」と考えて仲介役を立てなかったばかりに、金額交渉でもめてしまい、長年の関係性まで壊れてしまったというケースもあります。高く譲渡することは大事ですが、周囲との信頼関係は何よりの財産です。信頼している相手との交渉だからこそ、第三者を立てたほうがよい場合もあるのです。

直近の患者数が営業権の評価に影響する

さて、ご自身のクリニックを第三者継承する場合、土地や建物の評価のほかに、営業権、いわゆる“のれん代”の評価が大きくかかわってくることをご存じでしょうか。開院してからこれまでに培った地域での知名度、信頼度、開業してからの年数、その医療機関をかかりつけにしている患者さんの数やカルテ数などを価値に置き換え、価格をつけるものです。一般的に、引き継ぐことのできる患者さんが多ければ多いほど、継承後の経営が安定するので、営業権も高額になりますし、興味を持ってくれる医師も多くなります。
つまり、有利に第三者継承するためには、この営業権を高く評価してもらうことが重要です。そのために心がけていただきたいのは、継承する直前まで、診療する患者数を減らさないことです。開業医のなかには、年齢を重ねて体力が落ちてきたことを理由に、受け付ける患者数をセーブすることがあります。ピーク時には1日に100人の患者さんが来院していた人気クリニックだったとしても、現在は医師の体力低下などの理由で昔からの患者さんだけに絞り、1日20人しか診ていない場合、過去にどんなに人気があったとしても、評価するのは「1日20人の来院」という実績となります。そのため、第三者継承の可能性がある場合は、ピーク時と同様の診療をこなせているうちに勇退を考えることも必要なのです。

また、クリニックの外装・内装をきれいにしておくことも評価につながります。誰しも、きちんと手入れをされた建物で開業したいもの。リフォームやメンテナンスはもちろん、日頃の掃除なども手抜かりなく行き届いているクリニックは高額で譲渡できる場合が多いので、開業当初から心がけておきたいものです。
もし継承したい人が現れず、クリニックを閉院する場合、建物の取り壊し費用や、ビルなどのテナントであれば退去費用などがかかります。なにより、自ら築いた理想のクリニックを閉めるのはとても悲しいこと。魅力あるクリニックにするための努力を重ね、開業から引退まで、納得して進められるようにしたいですね。

開業を考える際には、開業するまでにかかる費用だけでなく、その先の運転資金や医師・家族の生活費や教育費、相続税などへの対策、老後にかかる費用や将来的なクリニック継承のことなど、長期的なお金の視点が必要になります。
医師が最も注力したいのは、理想のクリニックを完成させて地域の患者さんによりよい医療を提供することです。お金の失敗でつまずくことのないよう、専門家の力を借りながら計画的に考えていきましょう。