耳鼻咽喉科の医院開業動向情報

設備資金

設備資金の一例として、下記の項目が挙げられます。

耳鼻咽喉科の場合、ユニットの数やネブライザーの数、CTの設置の有無など、設備投資をどこまでおこなうかによって開業に必要な費用が大きく変わります。もし知り合いのクリニックがあれば、開業前に見学させてもらうと参考になるでしょう。

専門の医療機器は高価であり、中にはメンテナンス料が発生するものもあるため、最初からすべてを揃えると高額になってしまいます。どのような分野の診療をおこなうかによって揃えなければいけない機器も変わるため、開業時は必要最小限の機器で様子を見ながら、必要に応じて増やしていくのがおすすめです。

加えて耳鼻咽喉科では、検査や処置のために防音室が必要になります。一つの部屋として作るよりも組み立て式の防音室を購入するほうがコストは下がりますが、組み立て式の防音室は価格差が大きいため、事前に設備についての説明を受け、搬入と設置費用を含めた見積もりを比較しましょう。

また開業する場所に関して、クリニックのメインターゲットを子供の患者さんににするのであれば、駐車スペースも広く取れるような立地がよいでしょう。例えば、幼稚園・小学校の近くで、お迎えの後などに車で通院しやすい物件が望ましいです。一方で成人の患者さんをメインターゲットにする場合は、駅から徒歩圏内の立地にすると集患しやすいでしょう。

耳鼻咽喉科クリニックは子供から高齢者の方まで幅広い年齢層の人が来院します。そのため、外から見てもクリニックであることがわかりやすく、ビルのテナントであれば低層階であることが望ましいです。ベビーカーや車いすでも来院しやすいような広さの場所を検討しましょう。また午前中は高齢の方、午後や夕方は学校が終わった子供や仕事帰りの人が主な患者さんになると考えられるため、待合室の子供たちを飽きさせない工夫や患者さんをなるべく待たせない工夫、感染症対策を講じた部屋割りも必要です。

待ち時間短縮のためには、いかに医師の動線を短くするかも考える必要があります。医師が診察をしてそのままネブライザーなどの処置や他の検査をおこなうこともあるため、診察スペースは独立した診察室とするのではなく、ネブライザーや点滴をおこなうスペースにも目が届く配置にするのが望ましいでしょう。

運転資金

次に、運転資金としては、下記の項目が挙げられます。

厚生労働省の「令和3年社会医療診療行為別統計の概況」^（3）によると、全国の診療所での1ヶ月あたりの外来患者数は延べ約5,846万6,629人です。また厚生労働省「令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」^（4）によると、全国の診療所は約10万2,612施設です。

このことから全国の診療所の月間平均外来患者数が約570人だとわかります。

また、「令和4年度 保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」^{（5）～（51）}によると、耳鼻咽喉科の外来診療のレセプト（診療報酬明細書）平均点数は、1件あたり808点です。

1件当たり8,080円で、ひと月に570人来院すると仮定して計算すると、ひと月あたりの売上は460万5,600円、年間売上は5,526万7,200円が見込めます。

さらに、売上を向上させるため、点滴や耳鳴りの治療などの保険診療外の自由診療を取り入れているクリニックも多くあります。

幅広い年齢層から需要が高い診療科目とはいえ、開業してすぐの集患は難しいでしょう。開業初期は人件費などの費用を極力抑えたいところではありますが、円滑な診療をおこなうには医療事務員の雇用が必要です。診療体制を万全に整え、安心して受診できるイメージを保っておくことで口コミでの集患に繋がります。

厚生労働省の「第23回医療経済実態調査 （医療機関等調査）報告 －令和3年 実施－」^（52）調査結果を確認すると、看護師1人を常勤で雇用する場合、平均で年間400万円の人件費が発生します。経験があり、子供と親の対応に慣れているスタッフ、高齢者の対応に慣れているスタッフを雇用したほうが経営は上手くいきやすいでしょう。

また言語リハビリができる個人クリニックは少ないため、言語聴覚士を雇用することで他院との違いをアピールすることもできます。開業当初から常勤で雇用することが難しければ、曜日や時間を限定しての雇用を検討してもよいでしょう。

ポイント1:エリアマーケティング

耳鼻咽喉科を開業するにあたって、エリアマーケティングは非常に重要です。

開業を考えている地域の人口や競合医療機関の調査をおこない、ターゲットとなる患者さんの層を決めておくことが重要です。「子供向け」「高齢者向け」などターゲットを絞ることも、周りのクリニックとの差別化を図ることに繋がります。

例えば子供がいる家庭の母親をターゲットとした場合、幼稚園・保育園・商業施設の前などに広告を展開したり、地域のフリーペーパーに広告を展開したりするのが効果的です。

ポイント2:ホームページやSNSを活用した患者さんへのPR

患者さんはホームページや口コミ、各種広告を通して医療機関を認知し、予防接種や風邪で受診する機会に来院します。そこで医師の対応やスタッフの接遇マナー、院内の雰囲気などを見て、継続して受診するかどうかを判断します。気に入った場合は、自分の家族や知り合いにも紹介してくれるでしょう。

厚生労働省の「令和2（2020）年受療行動調査（概数）の概況」^（53）によると、医療機関にかかるときに「情報を入手している」人は外来患者全体の80.0%にのぼり、その内23.5%の人が「医療機関が発信するインターネットの情報」を頼りにしていると回答しています。そのためホームページやSNSでのPRは欠かせません。中でもホームページの診療日や診療時間、医師の紹介などのページは患者さんが必ず確認する大切な情報です。患者さんが他の病院と比較する際にも参考となるため、自院の強みや特徴となる情報も記載しておくとよいでしょう。

ポイント3:Webや電話の予約制度を導入し、待ち時間の短縮を図る

Webや電話を使った予約や問診システムの導入も検討しましょう。日時指定の予約システムを導入することで空いている時間をWeb上で確認することができるようになり、混雑の解消に繋がります。

耳鼻咽喉科の特徴として、花粉症の時期は診療に訪れる人数が増えるため、患者さんの待ち時間が長くなることがあります。無駄に待たせることのないよう、予約システムを導入すると予約や診察がスムーズになります。患者さんへ快適なサービスを提供できれば、多くの患者さんからの支持を得られるでしょう。