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精神科クリニックの開業における競合に勝つためのマーケティング戦略

心療内科・精神科は、施設数・医師数共にさほど多くはありませんでした。しかし、近年増加の傾向にあります。

特に都市部や人口密集地により多く集まる傾向があるため、エリアによっては競合相手もいるでしょう。開業する際には、エリアマーケティングをおこなうことが大切です。

この記事では、精神科クリニックの開業における競合に勝つためのマーケティング戦略をお伝えしていきます。

クリニックの開業を成功させたい方は、ぜひ参考にしてください。

精神科患者数の動向患者数増と社会的需要が後押し

厚生労働省「令和2年（2020）患者調査の概況」^（1）によると、精神疾患を持つ患者数は2020年のデータでは50.3万人と報告されています。精神疾患の内訳としては、2020年時点でもっとも多いのは「統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害」で、全体の患者数の約38.4%を占めています。その他気分障害が約23.7%、認知症が約7.7%となっています。

なお、厚生労働省の「知ることからはじめようみんなのメンタルヘルス（総合サイト）」^（2）によると、統合失調症を発症する原因は判明していません。

2002年と2020年の「患者調査の概況」^{（1）（3）（4）}を見ると、2002年の精神及び行動の障害に該当する入院患者数が32万8,800人、外来患者数が20万300人なのに対して、2020年の入院患者数は23万6,600人、外来患者数は26万6,600人と報告されています。

このことから、精神疾患患者のなかで増えているのは外来患者であり、入院患者は減っていることがわかります。しかし、「令和3年度精神保健福祉資料」^（5）によると約26万人いる入院患者のうち、1年以上の長期入院となる方が約16万人いることがわかります。

精神科における、「長期入院するケースを減らすこと」「病床数を減らすこと」は日本の医療の大きな課題といえるでしょう。

2004年に厚生労働省は「精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）」^（6）にて、2003年時点で35.4万床だった精神疾患の病床数を、2015年には約28.2万床まで減らす（10年間で7万床の削減）ことを目標に掲げていました。しかし、厚生労働省の「精神保健医療福祉の現状」^（7）では、2016年時点の病床数は約33万床と報告されており、実際に削減できたのは2.4万床程度でした。その原因として退院後の患者の受け皿が不足していることが考えられます。

また、全国的に高齢化が進んでおり、家族が在宅で介護することが難しく、精神科へ入院せざるを得ないケースも出てきました。在宅診療においても精神科医の需要は高い状態が続くことが予想されます。

精神科クリニックの開業資金ローコスト開業も実現可能

クリニックの開業を考えるにあたって、まず考えることは資金面ではないでしょうか。開業資金は設備資金と運転資金に分けられます。

設備資金

設備資金の一例として、下記の項目が挙げられます。

精神科クリニック開業に必要な設備資金

土地・建物購入費（または賃料）
物件を借りる際の保証金
クリニックの内装費
医療機器・設備・医薬品の購入費
電子カルテ関連費用

必要最低限の設備に抑えた場合、開業時には一般的に400万円程度の設備費用がかかります。
他の診療科と比べて、設備費が少なくて済むのも精神科の特徴です。

精神科クリニックは他の診療科と比べ、レントゲン設備やエコー機械などの大きな機器の購入が不要であるため、医療機器や設備に関する費用は少なめです。とはいえ、精神科の特性もあり自宅開業の敷居は高く、テナント開業が一般的です。

また、医療的処置として採血などをおこなう場合もあります。しかし、その頻度は少なく、精神科単科であれば処置室や検査室は不要なことがほとんどです。極論的には机と椅子さえあれば開業することは可能です。設備に関しては、開業当初は必要最低限に抑え、売上や集患状況に応じて増やしていくのがよいでしょう。

一方で患者さんが落ち着いて気持ちよく過ごせるよう、内装や雰囲気作りに力を入れるのも選択肢の一つです。

オフィス街や繁華街など、若い患者さんの多い立地や若い患者さんをターゲットにする場合は、オンライン予約システムやオンライン診療システムを導入するクリニックも増えています。システムの費用についても想定しておきましょう。

精神科クリニックの運転資金

次に、運転資金としては、下記の項目が挙げられます。

精神科クリニック開業に必要な運転資金

従業員給与／福利厚生費
広告宣伝費
薬剤費
家賃
医師会費用等

厚生労働省「令和2年（2020）患者調査の概況」^（1）の傷病分類別によると、一般診療所に通う精神及び行動の障害のある患者数は1日16万7,000人です。

また厚生労働省「令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」^（8）では、精神科を標榜する診療所は全国に7,223施設となっています。

これにより、1施設あたりの平均患者数は1日23人、営業日を24日とすると、ひと月の患者数は552人と推定できます。

全国の「令和4年度保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」^{（9）～（55）}を見ると、精神・神経科の診療所のレセプト（診療報酬明細書）1件あたりの全国の平均点数は、1,170点です。 1件当たり1万1,700円で、ひと月に552人来院すると仮定して計算すると、ひと月あたり645万8,400円、年間で7,750万0,800円の売上が見込めます。
とはいえ、開業後すぐに多くの集患をすることは現実的に難しいため、開業初期は費用を極力抑えることがおすすめです。

厚生労働省の「第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－令和3年実施－」^（56）を確認すると看護師1人を常勤で雇用する場合、平均で年間約400万円の人件費が発生します。精神科クリニックにおける看護師の業務において、看護師免許を必要とする行為は内科と比較すると少ないため、必ずしも最初から看護師を雇わないといけないわけではないでしょう。

人件費は大きな出費となるため、最初のうちは採血なども医師自らがおこなうようにした方が効率的です。

また、最初から常勤で看護師を採用するのではなく、パートで採用し、集患が増えてから常勤にするという戦略もよいかもしれません。

なお、臨床心理士や公認心理士などの専門職を雇い、再診やカウンセリングのみの精神療法の一部を任せるのも手です。

精神科クリニック開業において注意すべき3つのポイント

実際に開業するときに注意すべき3つのポイントについてまとめました。

通いやすい立地選び
プライバシーに配慮した内装で心地よい雰囲気作り
SNSを駆使したマーケティング

順番に解説していきます。

ポイント1：通いやすい立地選び

精神科クリニックを開業する際にポイントとなるのが、「患者さんの視点でクリニックを作る」ということです。患者さんが来院しやすいよう、クリニックの立地は利便性のある駅の近くや駐車場が広いところがおすすめです。

ただし、うつ病に対しての認知度が世間的に高まっているとはいえ、初めて受診する人にとっては精神科を受診するのはハードルが高い部分があります。若年者を対象とする場合、受診される方の身体機能には問題ない方が多いです。
「他人に通院していることを知られたくない」という患者さんが多いため、表通りから路地を1本奥に入った場所で、2階以上のテナントがいいでしょう。あまり人目につかない場所となるため、心理的にも受診しやすく、患者さんから好まれる傾向があります。

どのような年齢層をターゲットにするのかを考え、人の流れと周囲の医療機関事情なども加味し、立地を検討していく必要があります。

ポイント2:プライバシーに配慮した内装で心地よい雰囲気作り

クリニック内の内装に関しては、待合室などの色彩を落ち着いた色にして患者さんが落ち着いて気持ちよく過ごせる雰囲気作りを意識しましょう。

色が人に与える心理効果は大きく、たとえば無彩色の代表である白であれば、清潔なイメージや明るいイメージを表現したい場合に効果的です。室内の壁やドアの色も、白を基調とすることで、白が持つ明るさ、光の反射が相まって部屋を明るい印象にしてくれます。

一方、緑は安らぎ・癒し・穏やかといった印象を抱かせるため、リラックスできる空間を作るのに効果的な色です。配色の他、香りや音楽にも気を配り、居心地のよい雰囲気となるよう工夫しましょう。

さらに、精神科クリニックにおいてはプライバシーに配慮して、待合室にパネルを設置して仕切りをつけることも効果的です。

前述した通り、クリニックを開業する際に注意しなければならないのは、「患者さん目線でのクリニックを作る」ということです。

厚生労働省の「令和2（2020）年受療行動調査（概数）の概況」^（57）によると、外来患者の満足度においては「医師による診療・治療内容」「医師との対話」「医師以外の病院スタッフの対応」「診察時のプライバシー保護の対応」についての満足度が5割を超えています。

患者さん目線で見ると、多少待ち時間が長くても医師やスタッフの対応で満足度を高く感じることもあるのです。

また、医師や事務などのスタッフの導線にも配慮が必要です。診察室の声が待合室に漏れたり、カルテなどの個人情報が他者の目に触れてしまったりしないよう注意しましょう。

患者さんのプライバシーに配慮することと、通院しやすい・話しやすい雰囲気を作ることが、精神科にとっては何よりも重要な点だといえます。それらがクリニックの評判を左右することにもなるので徹底的に考慮しましょう。それが競合相手との差別化にもつながります。

ポイント3: SNSを駆使したマーケティング

精神科は内科と比べて若い患者さんも多いこともあり、WebサイトやSNSを見て来院するケースも増えています。自院のサイトやSNS戦略に注力することも重要な集患手法です。

クリニックのWebサイト上の表記には厚生労働省「医業もしくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」^（58）による規制があり、表示できる情報にも限りがあります。SNSとうまく組み合わせることで、自院の強みをアピールしていきましょう。

また、近年職場のメンタルヘルスの問題から、産業医探しに力を入れている企業も増えてきています。そのため、SNS上で発信をしていると企業側から相談がくるケースもあります。

精神科クリニックにおける他院との差別化

他院との差別化も重要な要素です。

精神科において、診察の時間が短くなることは、患者満足度の低下に繋がる可能性もあります。このような場合は心理士を雇って業務を分け、効率化できるとよいでしょう。「待ち時間に比べて、診察時間の方が極端に短い」というようなことがあると、患者満足度が低くなりがちです。

また、他のクリニックとの差別化を図るための手法として、専門的なカウンセリング、往診対応、親子や夫婦でのカウンセリングなどを導入するのもよいでしょう。

自由診療として、うつ症状の治療である経頭蓋磁器刺激療法（rTMS）や光トポグラフィー検査も注目されています。rTMSは刺激を週に何度か繰り返し、なおかつ1カ月半程度継続する必要があるため、集患があれば収益が望めます。

光トポグラフィー検査は、診断を科学的・客観的に補助することが可能になります。非侵襲的であるため、誰にでも実施できることも特徴です。

精神科クリニックの開業戦略

精神科クリニックの開業戦略は以下の通りです。

専門特化型の精神科クリニック
在宅診療を取り入れた高齢者向けの精神科クリニック
オフィス街で働く会社員向けのクリニック

それぞれ解説していきます。

戦略1：専門特化型の精神科クリニック

専門特化型の精神科クリニックすることです。例えば以下のような方法が考えられます。

小児と成人女性に特化したクリニックとして開業する。

学校、学童、学習塾、近隣の小児科、保健センターなどと連携し、ADHD・アスペルガーなどさまざまな小児の精神疾患に対応しつつ、その母親にも同時にアプローチし、親子を包括的にサポートします。
専門特化にすることで、新規の患者さんにも選んでもらいやすくなります。

戦略2：在宅診療を取り入れた高齢者向けの精神科クリニック

在宅診療を取り入れた高齢者向けの精神科クリニックにすることも戦略の一つです。

高齢者向け事業者とも提携し、身体面・精神面両方から高齢者を包括的にサポートするなど、高齢者に寄り添ったサービスを提供しましょう。

戦略3：オフィス街で働く会社員向けのクリニック

オフィス街で働く会社員向けのクリニックにするのも選択肢の一つです。具体的には、以下の方法が考えられます。

仕事前、仕事の昼休み、終業後の時間に受診可能な体制を作る。
精神科・心療内科に通院することに抵抗感がないように工夫するとともに、プライバシーに配慮し、職場の同僚などに会わないよう完全予約制にする。
オンライン診療を積極的に行い、軽度な方の再診はオンラインで完結するようにする。

精神科クリニックの開業を成功させましょう

精神科クリニックの開業といってもいろいろな戦略が考えられます。精神科クリニックは比較的低コストで開業が可能であるため、「他院との差別化」が開業成功の鍵になります。

発達障害、ADHD、引きこもり、いじめなど、小児を対象とした精神科診療、認知症をはじめとした高齢者向けの精神科医療、働く世代のメンタルヘルスに特化した産業精神科など、自身の得意分野と社会的ニーズを考えて戦略を練りましょう。

開業に関して不明点があれば、ぜひフォームからお問い合せください。

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参考URL

厚生労働省「令和2年（2020）患者調査の概況」
厚生労働省「知ることからはじめようみんなのメンタルヘルス（総合サイト）」
厚生労働省「平成14年患者調査の概況（2002）（2）傷病分類別ア入院患者」
厚生労働省「平成14年患者調査の概況（2002）（2）傷病分類別イ外来患者」
「令和3年度精神保健福祉資料」
厚生労働省「精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）」
厚生労働省「精神保健医療福祉の現状」
厚生労働省「令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」
北海道厚生局「令和4年度北海道内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表
東北厚生局「2022年度診療科別平均点数一覧表（青森県）」
東北厚生局「2022年度診療科別平均点数一覧表（岩手県）」
東北厚生局「2022年度診療科別平均点数一覧表（宮城県）」
東北厚生局「2022年度診療科別平均点数一覧表（秋田県）」
東北厚生局「2022年度診療科別平均点数一覧表（山形県）」
東北厚生局「2022年度診療科別平均点数一覧表（福島県）」
関東信越厚生局「令和4年度茨城県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」
関東信越厚生局「令和4年度栃木県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」
関東信越厚生局「令和4年度群馬県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」
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九州厚生局「令和4年度沖縄県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」
「第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－令和3年実施－」
厚生労働省「令和2（2020）年受療行動調査（概数）の概況」
厚生労働省「医業もしくは歯科医又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」