整形外科の医院開業動向情報

設備資金

設備資金の一例として、下記の項目が挙げられます。

整形外科クリニックの開業で特に重要視したいのは立地です。開業エリアの候補としては駅から近い場所や、診療圏が広くなる郊外が挙げられます。駅から近ければ仕事帰りの人や、学生も気軽に来院しやすくなりますし、車でアクセスがしやすい郊外の幹線道路沿いでの開業は駐車場の面積を広く取れるため、より広範囲からの集患が期待できます。

いずれの場合でも、患者さんの負担を考え1階に開院することが重要です。クリニック内をバリアフリーにするのは勿論、車椅子での出入りがしやすいように出入り口は広めに確保しておきましょう。廊下や診察室、トイレに関しても車椅子や杖の患者さんが受診しやすいよう、やや広めのスペースが必要です。廊下の幅は盲点になりがちですが、車椅子でもスムーズにすれ違えるくらいの広さで設計しましょう。

リハビリスペースや検査室などに患者さんが休める椅子を設置することも大切です。整形外科クリニックは、高齢者の方や骨折などの痛みにより立って待つことがつらい方も多く受診しているため、待合室以外でもこまめに座れる環境は患者さんにとても喜ばれます。
また骨折のギプス固定など、処置によっては長時間患者さんが診察室に留まる可能性があります。複数の診察室を処置室と兼用するか、診察室と処置室を別々に設けて診察待ちのロスを減らすことが円滑な外来運用には重要です。

次に設備に関して、整形外科クリニックを開業するには、放射線検査や超音波検査などに必要な設備は最低限必要になります。しかし緊急で採血検査をおこなうことはほとんどないため、血液検査機器は基本的に必要ありません。また開業時から低周波治療器や牽引機などのリハビリ用医療機器を購入するのは避けた方がよいでしょう。一見設備が充実している方が集患がうまくいき、売上アップにも繋がるように思えますが、開院当初は集患が少ないため十分に設備を活用できず、結果的に赤字を招く可能性が高いと考えられます。

運転資金

次に、運転資金としては、下記の項目が挙げられます。

社会保険診療報酬支払基金「統計月報（令和4年4月診療分）」^（50）によると、整形外科の1件当たり日数は2.3日で、完治のためには複数回の受診が必要な場合が多いのが現状ですが、リハビリテーションを併設することで、受診回数はさらに増える可能性があります。増収に繋がりやすいため、多くの整形外科クリニックではリハビリテーションの充実を図っています。

開業初期は費用を極力抑えたいものですが、複数名の看護師と事務員の雇用は必須です。整形外科クリニックは処置も多いため、可能な範囲で診療体制を万全に整え、安心して受診できるイメージを保っておくことが大切です。厚生労働省「第23回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告 －令和3年 実施－」^（51）を確認すると看護師1人を常勤で雇用する場合、平均で年間約400万円の人件費が発生します。整形外科や外科系処置の経験があるスタッフを雇用することができれば、よりスムーズな診療が実現できるでしょう。
またリハビリテーションを併設する場合は、リハビリをおこなうために複数名の理学療法士、作業療法士の雇用が必要になります。雇用するスタッフの数に比例して人件費も増えるため、リハビリテーションスタッフは患者さんが増えて採算が見込めるようになってから雇用するとよいでしょう。

ポイント1．開業当初から多角経営をしない

整形外科では、脊椎・膝・股関節などの診療部位によって必要な検査も設備も異なります。初めから医療機器を多種揃え、多くの従業員を雇用して、診療領域を広くしたうえで開業したいと思う医師も少なくありませんが、開業当初は患者数が増えにくく、診療報酬も1ヶ月以上遅れて入ってくるため、赤字経営になる可能性が高いです。
開業当初は初期投資を抑えて手堅い経営から始めるのが賢明です。

ポイント2．地域との連携を図る

同じ地域の内科クリニックと連携し、相互に患者さんを紹介し合えるようにしておくと、集患に繋がりやすくなります。
腰痛や肩こり、膝の痛みなどの整形疾患を抱える患者さんに対して内科で加療していることも多いため、慢性的な痛みや長期的な症状に悩んでいる患者さんを紹介してもらえる可能性があります。

その他診療エリア内の総合病院、回復期ケア病棟、脳神経外科クリニックや高齢者施設との連携も重要です。特に介護施設やケアハウスと連携ができれば、入所者さんの慢性疼痛や従業員の腰痛、疼痛にも対応ができるため、増患が期待できます。

ポイント3．広報戦略をたてる

整形外科クリニックは、幅広い年代の患者さんがターゲットです。厚生労働省の「令和2（2020）年受療行動調査（概数）の概況」^（52）では、医療機関にかかるときに「情報を入手している」人は外来患者の全体の 80.0%にものぼります。また「医療機関が発信するインターネットの情報」を頼りにしている人は、外来患者全体の 23.5%となっています。

高齢者層やファミリー層、学生層は口コミが集患に繋がる可能性も十分にありますが、口コミに頼るだけでなく、新聞の折り込みやチラシ、ポスティング、ホームページやSNSを活用した広報活動も積極的におこないましょう。

駅前に開院するのであれば、駅への看板設置は効率的な集患に繋がります。

ターゲットに合わせた広報戦略を展開しましょう。

自由診療で収益を上げる

整形外科クリニックは自由診療をおこなうことで、リハビリテーションを併設せずとも収益を上げることができます。整形外科でできる自由診療の例としては、ビタミン注射やコラーゲン注射、ニンニク注射のほか、ペインコントロール目的のブロック注射などがあります。

クリニック独自の方針として「ペインコントロールに特化している」というようなブランディングも可能です。ぜひ検討してみてください。

ターゲットを絞った経営

地域の特性やニーズを十分に理解し、ターゲティングに基づいた経営戦略が重要です。どの地域でも高齢者向けの経営戦略が適しているわけではありません。

例えば学生が多い地域に開業する場合、スポーツ外傷やトレーニングを全面に押し出した経営もおすすめです。特にスポーツが有名な大学や高校の近く、最寄り駅近辺であれば、多くの患者さんを集めることが可能でしょう。唯一の注意点としては、将来的に同じような経営戦略で開業する強力なライバルクリニックが出現し得るということです。必要に応じてターゲットを変えることも視野に入れながら、状況に応じて経営をおこないましょう。

夜間・土曜診療の検討

整形外科クリニックのターゲットは高齢者だけではありません。一般的な診療時間は平日の日中ですが、学生や働く人を集患したいのであれば、平日の夜間や土曜日に診療をおこなうことでターゲットとなる患者さんが通いやすいクリニックを目指しましょう。