STEP10／税理士・公認会計士などの紹介

専門家の力を借りて、医師としての責務に専念する

開業後は経営者として、クリニックの会計や税務を正しく管理する必要があります。
決算書の作成や納税等に伴う手続きを滞りなく行うためには、税理士や公認会計士との顧問契約は必須といえるでしょう。

「規模が小さいうちは、自分で管理できないか」「税理士や会計士を頼むと、余計なコストがかかるのではないか」と、考えることもあるかもしれません。
しかし、診療と経営管理に加えて、院長自身が会計課題を抱え込むのは、よい選択とはいえません。しかも、実は費用対効果の面から見ても、専門家に頼むほうが得策なのです。

クリニックのお金の管理にまつわる作業は、会計帳簿の記帳や、税務書類、財務書類の作成だけではありません。細かいお金の動き――経費の区分や、資産の調達や売却、医業以外の収入がある場合などの記帳や整理も、積み重なれば案外手間がかかります。
毎月のスタッフの給与計算や書類作成を任せることができ、さらにコスト削減に通じる知識や試算表によるプランなどを相談できることは、クリニックを経営していくうえでも大きな助けになるでしょう。

開業した医師にとって最も重要なのは「理念に沿った医療の提供」です。
そのためには、医療に明るく、実務を任せられる税理士・公認会計士に、会計業務を依頼し、医師はそのぶん患者さんに目をかけ、評判のよいクリニックを作っていくことができるのです。

開業後に起こり得る収益ギャップにもプロの目線が役立つ

また、慎重に予測を立てても、開業前と開業後では収益に必ず大小のギャップが生じます。効果の検証や、ギャップを埋めるための具体策を立てる際にも、税理士や公認会計士の専門家としての目線が力になります。
将来的に医療法人化をする可能性なども踏まえて、クリニックの経営に長く併走してくれる税理士・公認会計士を選定しましょう。

税務上の申告や申請、請求を行う際の代理や、もしくは税務上のトラブルが起きた際の代理なども、法律上、税理士・公認会計士以外には頼むことができません。
また、税理士・公認会計士の中には、診療報酬の分析などを行って、経営全体に関するアドバイスをくれたり、人事労務に関するサポートなどを得意とする場合もあります。

もちろん、継承開業をする場合や、将来何らかの方法でクリニックを拡大したいと考える際にも、医療に詳しい税理士や公認会計士による知識の提供や支援が欠かせません。

コンサルタントと協同すれば計画が立てやすい

総合メディカルでは、医療分野に詳しく、実績の豊富な税理士・公認会計士をご紹介することが可能です。
また、それにはもう1つの大きなメリットがあります。「コンサルタントと税理士・公認会計士とが、連携してクリニックの支援にあたることができる」ということです。

たとえば、事業計画の変更が起きた場合、コンサルタントが開業前の収支予測と開業後の実績の比較などを行います。
それに伴って予算やコスト面の改善などが必要になった場合も、税理士・公認会計士とコンサルタントがスムーズに連携することができ、対策の品質やスピード感を担保することが可能です。
長く信頼してお付き合いできる、相性のよい税理士さん、公認会計士さんを見つけることが、安定経営のための1つのカギといえるのです。