【第5回】開業資金

「開業資金として想定しておくべき金額はどのくらいだろうか？」と、予算組みの際には多くの先生方が思案に暮れることと思います。一説には、戸建て開業で1億円以上、テナント開業ではその半分ほどと言われることもありますが、当然開業地の地価相場や標榜される診療科、見込まれる診療報酬などによってもその額は変動します。つまり“○千万円ぐらい用意しておけばOK”などと軽々と断言できるものではない、ということ。結局のところ、先生ご自身で各々のケースに応じた開業資金を算定していくしかありません。ですが「いったい何を手がかりに見当をつけていけばいいのか…」という先生もいらっしゃるでしょう。

開業資金を予算組みする場合、まずは「初期投資」と「運転資金」に分けて考えてみるのが原則です。初期投資とは“イニシャルコスト”とも呼ばれ、テナント入居（あるいは土地・建物購入）関連費や内装工事費、医療機器・備品関連費、広告宣伝費など、開業までにかかる費用が主となります。これに対し“ランニングコスト”の別名を持つ運転資金は、開業したクリニックを営んでいくのに必要な費用。テナント家賃や人件費、リース料や水道光熱費、福利厚生費や交際費などがこれに当たります。

たしかに2～3ヶ月分の貯えさえあれば、診療日と報酬支払日の「時間的ギャップ」は埋めることができるでしょう。しかしこれには、開業直後は支出が収入を上回ることが多いという「創業時特有の損益ギャップ」が考慮されていません。開業初月から黒字計上するクリニックばかりではないのです。

経営が軌道に乗るまでは利益どころか持ち出しが発生するケースも多いため、運転資金を「黒字経営に至るまでに積み重なった赤字を補填する予算」と捉える必要があります。家賃や人件費、リース料などの固定費負担が大きくのしかかってくるクリニック経営ですから、開業後半年か遅くとも1年後には軌道に乗せたいもの。つまりそこから逆算し、月毎の収支計画表の予想赤字分を積算していかなければなりません（予測精度を高めるなら、入念なシミュレーションに基づいたより細かな損益計算が必要となります）。

「融資を受けるための事業計画」と聞くと、なんだか小難しい専門的なもののように感じられる先生もいらっしゃるでしょう。あるいは「どう計画を立てればいいのかサッパリ分からない…」というご意見もちらほら。ですが必要以上に難しく考えることはありません。最終的には税理事務所やコンサルティング業者などの手を借りて立派な書類の形になるかもしれませんが、そもそもはクリニックにかける先生の想いや将来の展望を伝えるためのもの。

頭の中の整理がついてきたら、事業計画の大枠を策定してみましょう。もちろん、いきなり完璧なプランを目指さなくても結構です。「どこから見ても隙のない構想にせねば」と肩肘張るのではなく、まずは「計画の足りない部分を発見するため」ぐらいに捉え、お知り合いの開業医やコンサルタントなどに相談しながら練り上げていくことをお薦めします。

大雑把に言うと事業計画は、経営基本計画・資金計画・収支計画から構成されます（もっと細分化する考え方もありますが、最初はこのぐらい大まかに捉えていた方が分かりやすいでしょう。）経営基本計画とは、経営理念や診療内容、開業場所など、クリニックの根幹に関わる部分。「なぜこの場所にクリニックを開設するのか」「どのような診療で地域に貢献しようと考えているか」が明確に伝わるようにしておく必要があります。同様に、資金計画・収支計画には、「開業にあたって、何にいくらのお金が必要か」「それらをどう調達するのか」「どれくらいの利益が見込めるか」「返済スケジュールはどうなるのか」などについて明らかにしておかなければなりません。

これまでの実績がないため、開業時の事業計画は「未来予測」の側面が非常に強くなります。すなわち融資を受けようとする際は、担当者を説得できるほどの客観的な根拠が必要だということ。しかしだからといって「お金のプロを説き伏せるなんて…」と匙を投げることはありません。逆に先生が開業志望者へご自身の資産からお金を貸すとしたら…、と想像すると良いでしょう。

クリニックの優位性や将来性、利益率や返済能力について具体的な数字の裏付けが欲しいと思うはずです。この「貸し主サイドに立った時に自然と湧き上がる疑問」について妥当性のある解答を先回りして用意しておくことが“融資成功率の高い事業計画”の秘訣と言えます。確かな予測の数々で綿密に練られたプランほど、実現可能に思えるものです。ご自身の事業計画をチェックする際は、借り主だけでなく、貸し主の視点でも検証しておくことを強くお薦めします。